総量規制を徹底解説

総量規制とは、貸金業法が定めた「年収の3分の1までしかお金を借りることができない」決まりです。ローン利用者の借りすぎを防ぐことを目的として制定されたものですが、お金が必要な立場にとってはありがた迷惑な法律ですよね。どうしても借り入れしたい時はどうしたらいいの・・・?
今回は、規制の対象内外を中心に、総量規制をおさらいしてみましょう!

いつから、なぜ始まったの?

総量規制は、2010年に改正貸金業法で定められた、割と新しい法律です。この大きな目的は、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者を減らす(あるいは、未然に防ぐ)ため。同時に、上限金利の引き下げ(29.2%→20%)や、貸金業者に対する取り立て規制の強化なども定められました。一見、消費者に優しいスペックに思えますね。

総量規制の対象は?

総量規制の対象になるのは、個人向けの貸付けです。いわゆる、消費者金融のカードローンと、クレジットカードのキャッシング枠がこれに該当します。年収の1/3を超える借入れがある場合は、新規の借入れは不可能です。ただし、クレジットカードを使用したショッピングは規制の対象外なので可能です。
また、下記のものも総量規制の対象外となります。

  • 住宅ローンや自動車ローンなど
  • 有価証券や不動産担保貸付け
  • 段階的な返済のための借り換え
  • 医療費の緊急貸付けや特定緊急医療費貸付契約
  • 個人事業主の事業資金貸し付け

ちょっと待って!総量規制の不便な点

ローン利用者を守るために定められた総量規制。規制対象外者のための「逃げ道」はあるとは言え、ちょっと不便な一面も・・・。具体的にありがちな「困った!」を見ていきましょう。

年収の3分の1までしか借りられない

借り入れ限度額は、「すべての消費者金融からの借入れを合計して年収の1/3」までとなります。

収入証明書の提出が必要

「年収の1/3」まで、という制限を守るために、基本的には年収を証明する書類の提出が必要です。
ただ実際には、1社から50万円以上を借りる場合、または複数社から合計100万円以上を借りる場合に提出を求められることが多いようです。

収入がない場合、借入れは難しい

収入がない場合でも、配偶者がいる専業主婦(主夫)なら配偶者の収入証明書を提出することで法律的に借入れは可能ですが、現実にはトラブルを防ぐために借入れを受け付けていない貸金業者が多いようです(→前出の銀行カードローンへ)。また、配偶者がおらず、前年度の収入が0の場合は借入れができません。

総量規制対象外のカードローン

でも安心してください。実は、総量規制の対象外になるカードローンが2種類あるんです!

いわゆるおまとめやかりかえなどのローン

これは貸金業法に定められた段階的な返済のための借り換えに該当します。
今の借金を1本化して返済していくための借入は、総量規制の対象外です。

銀行カードローン

総量規制対象外の大本命がこちら。銀行カードローンです。
銀行は貸金業者ではないので、銀行カードローン、銀行系カードローンと呼ばれる銀行が貸付を行なうカードローンは、総量規制の対象にはなりません
審査に通れば、年収の3分の1を超える借入も可能です。(実際には、年収の3分の1を大きく超える審査が通ることはあまりないようですが・・・)
また、収入証明書不要で借りられる場合も多く、専業主婦の方でも配偶者にバレすに借りる事ができるローンもあります!
総量規制に困ったら銀行カードローン、と覚えておくといいかもしれません。

まとめ

過度な借入れを防止してローン利用者を守るための法律、と言いながらちょっと不便な側面を持つ総量規制ですが、カードローンとの向き合い方を改めて考えさせてくれる良いきっかけなのかもしれませんね。